業務内容
土地表題登記
農道や水路を譲り受けた時など、まだ登記されていない土地について新しく登記簿を作成するときに行う登記
土地分筆登記
1つの土地を複数の土地に分筆する(わける)ときに行う登記
土地合筆登記
複数の土地を1つにまとめるときに行う登記
※合筆できる(まとめる)登記にはいくつかの要件があるので注意が必要です。
土地地目変更登記
土地の利用状況が変わったときに行う登記
土地地積更正登記
実測値と登記してある面積との間に差異があった場合、正しい数値に変えるときに行う登記
建物表題登記
建物を新築したときに行う登記
建物滅失登記
建物を取り壊し・焼失など、存在しなくなったときに行う登記
建物表題変更登記
建物や車庫・倉庫を増築したときに行う登記
区分建物表題登記
二世帯住宅を建てた時、各世帯で行なう登記
また分譲マンションを建築した際にも行う登記
他にも、建物分割登記・建物合体登記など、さまざまな登記があります。
境界確定測量
測量結果やその土地に関係する資料など整合性を踏まえた上で、隣接地の所有者と境界確認を行い、了解を得て境界を決める測量
現況測量
隣接地の所有者との境界確認は行なわず、現地に存在する地物を測り、おおよその寸法・面積・高さなどを把握する測量
民間紛争解決手続代理関係業務認定調査士(ADR)
「民間紛争解決手続代理関係業務」を行うためには高度な倫理観、専門知識、素養が求められます。その必要な能力を取得することを目的とした特別研修・試験を修了し、法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士です。
『境界の専門家』である認定土地家屋調査士と、『法律の専門家』である弁護士が協働して紛争当事者双方の話を聞き、話し合いを通して問題の調査を行い、最善をつくして紛争の解決にあたります。
ドローン測量
ドローンにて空撮した画像を解析して三次元モデル化を行う測量
従来の測量より比較的コストを削減でき、調査時間も短縮することが可能です。